トップページ

【演題】土日社長!やってみなはれ
【内容】 
❶起業手続き(お任せ一式)
     あなたが起業するに当たって,必要な手続きを一式,無料でお教えします!
    起業の事務手続きは,個人の場合と,法人の場合に分けて,詳しく説明します。

➋倒産リスク(講釈)
    個人事業で事業が倒産するってどういう場合ですか?
   法人で事業が破産するってどういう場合ですか?

❸起業の事務手続き(税務・労務・法務)
    税務署等への書類の出し方(義務の「届出書」・有利選択の「申請書」)
   法的書類を出さなかったらどうなるの?

❹経理帳簿は必要か?
   帳簿を付けなかったらどうなるの?
   会計ソフトは,メーカーに拠り何がどう違うの?
   公的融資はどう申込みするの?


解説】未だ起業できない人への応援歌
(1)個人事業
 ㋑役所への届出費用
設立費用は,設備投資等をしなければ,一銭も掛かりません。
税務署に届出(無料)をするだけ。
賢い届出・有利な先生は,当協会が無料で支援します。

税金は利益㋔中から支払う(赤字なら税金は一銭も掛かりません)

屋号でやれる商売なら,会社にする必要はない。
個人事業(屋号「●●●●」)で,あなたの商品・サービスが売れるか
「さあ!お試し」。(笑)


 ㋺売れる商品・サービスをお持ちですか?
そうなんです!
起業には,あなたが売れる商品・サービスを持っていることが最重要なのです。

ん?
売れない商品なら,売れるまで,費用を使わず,営業して下さい。

当協会は「経営の管理面」はお教えします。
しかし,あなたの営業は助けることができません。
あなたの商品のノウハウは,あなたが一番よく知っています。

さあ,元気を出して,やってみなはれ!
借金は,しないようにしてね(笑)。

(2)法人による事業
 法人(会社)形態による事業は,税法の外に,会社法等の規定が絡みます。

㋑会社設立
 イ)定款の策定
 電子定款(印紙が不要なので4万円分安い)で認証しましょう。
 定款を公正証書にする株式会社は,その公文書化のために,
 公証人手数料の5万円(写し1900円)が必要です。

 定款は,最寄りの公証役場でお願いします。
 事前に内容検査が必要ですが,弊社では法務省オンラインシステムで,全国の公証役場と繋がります。
 事前検査は,弊社(アアクス堂上税理士事務所)へご用命ください(弊社手数料は無料)。

 なお,合同会社は,定款は税務署向けには必要ですが,法務局の設立届には不要です。
 定款には,税務上の有利選択届けに要する項目が,記載されています。

 ロ)会社設立登記申請書
 法務局に出す書類です。
 設立登記には,株式会社なら15万円,合同会社なら6万円の収入印紙の添付が必要です。

 成立申請後.通常は1週間程で「謄本」が取れます。
 ただ役所のスケジュールにより行われますので納期は約束できません。

 この登記は謂わば「会社の住民票」で,税務署届にも1必要です。
 誰でも法務局で,この謄本を取れます。一通600円です。


㋺税務署への届出
 新設会社に違いないのですが,新規開業と,個人事業を会社化(法人成り)した人では,
税務署も,銀行融資でも,扱いが異なります。

(a) 全く新規の開業の人

 新規開業届を税務署に提出します。
従前の個人事業での不動産所得,事業所得,山林所得とは異なる事業であることが必要です。

 事業所得も,扱う商品・サービスの種類が違う,同じ商売でも地域が違う等であれば,
新規開業でよいでしょう。但し,今後とも,それらの個人事業についての帳簿は,
別途作成する必要があります。銀行は融資に際して,注文を付ける可能性があります。

 また、その旨を「法人設立時の事業概況書」にその旨を記載しておくべきでしょう。

 会計帳簿上でも,期首残高は株式(出資金)とそれに見合う現金預金等の資産と,
開業までに出資金で賄った費用(創業費)だけです


(b) 個人事業を法人化(法人成り)した人

 個人事業を閉鎖する必要があります。
個人事業としては,廃業日に途中(年央)で感情を閉鎖して,期中でも個人事業の決算書を作成し,
次の「売却資産」に関しては,譲渡所得として,翌年3月の個人事業の確定申告にそなえます。

 ◆個人事業の帳簿閉鎖
 年央の個人事業の閉鎖に伴う閉鎖残高勘定については,資産を時価換算して,必要な資産・負債を
新会社が買い取る手続きが必要です。新会社の期首残高には,個人の閉鎖残高の簿価ではなく,時価で
記載されます

 ◆事業開始時の概況書(税務書類)
 資産・負債の「財産」などないとうそぶく人も居ますが,少なくとも個人事業の年央での事業閉鎖ですので,
売掛金・買掛金・棚卸(人件費の鹿狩り計上)が良く漏れる処理です。 この処理は「法人開設時の事業概況書」
に,その旨を記載し,開始残高勘定の写しも添えて,税務署に提出します。

 ◆大きなメリット
 このように個人事業を年央で閉鎖した残高の新会社への時価換算による勘定科目の移送は,素人では難しいと思い
ます。アアクス税理士事務所では,会社設立支援を請負った場合で,以後,フリー会計ソフト(freee)を継続して
ご利用戴けるときは,原価受注に加え,このような「税務処理」も無料で承っています。連絡先は,
フリーダイヤル,0120-05-6066(窓口山本努)宛にご相談下さい。